【海外転出届】ワーホリ・留学前に必要な役所手続き

2020年11月4日2020年12月15日

長期で海外へ行く場合、海外転出届を出したり国民健康保険や国民年金、マイナンバーなどの手続きや管理が必要になります。

このあたりの手続きは出発の2週間前からできるので、ワーホリ・留学が近くなったらぜひ、目を通してみてください。

海外に1年以上いる場合に必要な手続き一覧

こう見るとものすごく多く感じますが、実はそこまで大変ではありません。

というのも、海外転出届を出すかどうかで他の部分も自動的に決まるからです。

まずはずべてのキーとなる、「海外転出届とは何か」から解説していきます。

では、話を戻して、自力で手続きする方法を紹介していきませね。

海外転出届（住民票を抜く）

海外転出届とは「海外に移住、または長期（おおむね1年以上）で行きますよ」という旨を市区町村に知らせるものです。

海外転出届を出すと、日本から住民票を抜くことになります。

それによって公的保険料や税金の支払いなどが変わってきます。

海外転出届を出すと国民健康保険・国民年金の支払いをしなくてもよくなるので、ワーホリや留学中の出費を抑えることができます。

しかし、住民税はいずれにしても支払わなければなりません。

海外転出届を出すことができるのは海外に1年以上滞在する場合ですが、海外にいる期間が長いほど、海外転出届を出した方がお得な場面が出てきます。

1つずつ詳しくみていきましょう。

国民年金

海外転出届を出すと、国民年金の支払いは任意になります。

海外にいる間は年金を支払わなくても良いので、海外での出費を少しでも抑えられるメリットがあります。

その一方で、国民年金を1年間支払わなかった場合、将来もらえる金額も減ってしまうというデメリットもあります。

ただ、所定の手続きをすれば任意で支払い続けられる、もしくは帰国してからでも過去2年間分はさかのぼって支払うことができるので、この辺りは後払いでも問題ないかなと思います。

参考リンク：国民年金の任意加入の手続き（国民年金機構）

国民健康保険

海外転出届を出すと、強制的に国民健康保険には未加入になります。

メリットは国民健康保険を支払わなくてよくなるので節約になることです。

デメリットは、一時帰国中に体調をくずして通院した場合、保険が効かないことです。

海外転出届を出した場合、国民健康保険は年金と違って任意加入ができないので、頻繁に一時帰国をする予定であれば住民票を残す（海外転出届を出さない）のも一つの手だと思います。

ちなみに、ワーホリでこの方法は使えませんが（後述）短期留学の場合は「海外療養費制度」というものがあり、国民健康保険に加入している方が海外旅行で治療を受けた場合、医療費を支払ってから2年以内のものについては国民健康保険でカバーできることもあるそうです。

参考：健康保険・国民健康保険の海外での適用（All About）

参考：良くある質問「海外の医療機関にかかった場合、国民健康保険で給付を受けられますか」（杉並区）

参考：ワーホリ中の海外保険の加入は義務

「海外療養費制度が使えるなら海外保険いらないじゃん」と思われるかもしれませんが、ワーホリ中は海外医療保険に加入しなければなりません。

というのも、ワーホリに申請できる条件として「滞在期間をカバーする医療保険に加入している」という項目があります。なので保険に入っていないと、ワーホリの許可が降りなかったり、入国できない可能性もあります。

ワーホリに行かれるなら、海外保険には絶対に入っておきましょう。

私はAllianzというカナダの保険会社を使いました。通常だと年間の保険料は十万円以上かかりますが、ここなら20代であれば約3万円とリーズナブルなのでかなりの節約になります。

詳しい内容や手続きの方法は以下の記事の中で紹介しているので参考にしてみてください。

参考：留学ジャーナルを利用して費用を抑えるコツ（留学ジャーナル口コミ）

住民税

海外転出後も1年間は支払いの義務

国民保険や年金と違い、こちらはワーホリ中も支払わなければなりません。

住民税とは「前年度の所得（収入）に基づいて決まる、1月1日に住民票があった市区町村に対して支払う税金」です。

ここで注意しなければいけないのが、住民税は前年度の分を後払いということです。つまり海外転出届を出せばすぐに住民税が免除になるわけではありません。海外に行っても最初の1年間は、前年分の所得に対する税金を支払う義務があります。

なので住民税を家族に立て替えてもらうか、支払い方法をオンラインや自動引き落としに変更しておくことをおすすめします。詳しいやり方はそれぞれの自治体ホームページなどを参照してください。

例1：海外へ出国する場合の個人住民税の手続きについて（杉並区）

例2：住民税の口座振替の申し込みについて（杉並区）

住民税がなくなるのは海外転出後2年目から

このように、海外転出届を出せばすぐに払わなくて済むわけではありません。

住民税が免除されるのは海外転出後2年目またはワーホリから帰ってきた翌年になります。

なので数年にわたる長期留学では特に、住んでいない自治体に何年間も住民税を支払い続けるより、海外転出届を出した方がお得になります。

ワーホリ中に住民税を節約することはできないぴえん

マイナンバー

海外転出届を出すと、自動的にマイナンバーは失効します。

しかし、帰国後にまた住民票を入れることで再発行できます。

また、失効して再発行しても、マイナンバーは同じ番号を使い続けます。悪用されるのを防ぐ意味でも、マイナンバーカードは失効後も大切に保管しましょう。

海外転出届まとめ：年金は任意、国民保険は未加入に、住民税は支払う

ここで、海外転出届を出した場合、出さない場合での違いやメリット・デメリットをまとめます。

海外転出届を出した場合、出さない場合の違い

海外転出届を出すメリット・デメリット

海外転出届を出すことで、日本の市区町村に支払う金額を抑えられるメリットがある一方で、年金や健康保険から外れるといったデメリットもあります。

メリット・デメリットはワーホリや留学の期間や一時帰国の頻度によっても変わりますので、どちらの方が自分にあっているかを考える際の参考になれば幸いです。

海外転出届まとめ

以上！

役所での手続きと聞くと面倒なイメージがありますが、「海外転出届を出すか出さないか」を決めればあとは自動的に決まってくるので意外とシンプルです。

これらの手続きは出発の2週間前から可能です。

手続きが済んだら、あとは海外楽しんでください！